仮想通貨にかかる税金とは？雑所得・税率・確定申告・節税対策の基礎知識を詳しく解説

 

 

仮想通貨で利益を得たけど税金についてほとんど知らなくて不安…。本記事では仮想通貨に関する税金の基本知識と節税対策などについて詳しく解説します。この記事が読み終わる頃には仮想通貨の税金に関する基本が理解でき、どういったポイントを押さえておくべきか理解できるようになるでしょう。

 

 

 

1. 仮想通貨の税金の基本知識

 

日本の税法では仮想通貨の取引によって得た利益は「雑所得」として扱われます。雑所得の税金は給与所得や事業所得などと合算したトータルの所得に応じて計算されます。仮想通貨の利益に対する税率は累進課税制度が適用され所得が多ければ多いほど税率も高くなっていく仕組みです。現在の最高税率は所得税・住民税あわせて最大55%となります。

 

 

 

2. 税金が発生するタイミング

 

 

 

3. 確定申告が必要な人

 

以下の一定条件にあてはまる方は確定申告が必要です。給与所得・退職所得以外の所得金額（仮想通貨によるものも含む）の合計額が20万円を超える方・給与収入が2,000万円を超える方・2カ所以上から給与を貰っている方・ほかに特別控除などを受けられる方が対象となります。

 

4. 節税対策

 

法人化する

 

法人化することでさまざまな節税メリットを受けられます。損益通算（法人の利益と損失を相殺する方法）や繰越控除（損失を翌年以降に繰り越して将来の利益から控除する制度）が可能になります。また経費として認められる範囲が通常より広がり従業員の家族に対しても給与を支払うことが可能になります。ただし給与の支払いには合理的な理由や適正な金額が求められます。小規模企業共済に加入することもでき共済の掛金は所得控除の対象となります。

 

法人化以外の節税対策

 

仮想通貨を売らずに持ち続けることで売却利益を確定しないため税金の対象にはなりません。また年間20万円以内の利益に抑えることで確定申告が不要となります。ただし他に給与所得や退職所得以外の所得がある場合には注意が必要です。

 

法人化しなくても損益通算をその年に限り利用することができます。ただし同一年内で暗号資産における利益と損失に限られるため計画的な取引が重要です。個人事業主として開業することで青色申告を利用できる可能性があり最大65万円の控除を受けられる場合があります。

 

 

5. まとめ

 

ポイントをまとめると「仮想通貨は雑所得に分類されること」「税率は所得税・住民税あわせて最大55%となること」「売却や交換などさまざまな場面で税金が発生するため注意が必要なこと」「一定条件で確定申告が必要な場合があること」「節税には法人化や青色申告などが有効なこと」の5点です。

 

税金の基本知識を理解し適切な申告や節税対策を行うことで無駄な税負担を避けられます。仮想通貨についてさらに詳しい情報を知りたい方は関連記事『仮想通貨を選んでみよう』もぜひチェックしてみてください。

 

今回は仮想通貨（暗号資産）の楽しみ方の一つとしてご紹介させていただきました。実際に取引される場合はご自身の責任においてお試しくださいますようお願い申し上げます。

 

ご覧いただきありがとうございました。