【初心者向け】せどりに古物商許可は必要?取得方法・費用・必要書類を徹底解説!【2026年最新版】

 

 

「せどりを始めるには古物商許可が必要って本当?」「無許可で中古品を売ると警察に捕まるの?」そんな疑問や不安を抱えていませんか?

 

 

 

結論から言うと、「営利目的で中古品を仕入れて転売する」場合、個人であっても古物商許可が絶対に必要です。もし無許可で営業を行うと、厳しい罰則を科されるだけでなく、一生せどりができなくなるリスクもあります。

 

 

 

今回は、どのようなケースで許可が必要になるのか、取得にかかる費用や期間、個人でスムーズに取得するための4つのステップを2026年最新情報でわかりやすく徹底解説します。

 

 

 

古物商許可と法律のイメージ

 

 

 

 

 

 

せどりに古物商許可が必要なケース・不要なケース

 

 

 

古物商許可が必要かどうかは、「仕入れの目的」と「商品の状態」によって判断されます。自分がどちらに当てはまるか必ず確認しておきましょう。

 

 

 

古物商許可の有無の判断基準

取引の内容 許可の要否 詳細・理由
自分で使っていた不用品を売る 不要 最初から転売目的で仕入れたものではないため。
お店から「新品」を仕入れて売る 不要 一度も消費者の手に渡っていない本当の「新品」は古物に該当しません。
中古品を仕入れて転売する 必要 リサイクルショップ、ヤフオク、メルカリ等からの仕入れはすべて対象です。
新古品(未使用の中古品)を仕入れて売る 必要 個人が一度購入したものは、未開封であっても法律上「中古品(古物)」として扱われます。
海外から仕入れた中古品を国内で売る 不要 海外での仕入れ行為自体には日本の古物営業法が適用されないため(国内の業者が介在する場合は必要になることがあります)。

 

 

 

古物商のルールのイメージ

 

 

 

絶対に避けるべき!無許可営業のペナルティとリスク

 

 

 

「バレなければ大丈夫」と古物商許可を取らずに中古せどりを続けることは非常に危険です。

 

 

 

無許可で中古品の転売ビジネスを行うと、古物営業法違反となり、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い刑事罰が科される可能性があります。さらにペナルティを受けた場合、刑が終了してから5年間は古物商許可を取得することができなくなります。つまり、せどりビジネス自体を完全に禁止されてしまうことになります。

 

 

 

また、最近はメルカリやAmazonなどのプラットフォーム側でも本人確認や規制が強化されており、「古物商許可証の提示」を求められてアカウントが停止される事例が急増しています。

 

 

 

ペナルティのリスク

 

 

 

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古物商許可の取得にかかる費用と期間

 

 

 

許可の取得と聞くと「ハードルが高そう」「多額のお金がかかるのでは?」と思われがちですが、実際には個人で申請すればそこまで大きな負担にはなりません。

 

 

 

取得にかかる基本データ

  • 申請手数料:19,000円(警察署の窓口で証紙にて支払います。不許可の場合も返金されません)
  • 必要書類の取得費用:約1,000〜2,000円(住民票や身分証明書の発行手数料)
  • 審査期間:申請が受理されてから約40日(土日祝日を除く)で許可証が交付されます。

 

 

 

行政書士に依頼して申請を代行してもらうことも可能ですが、その場合は代行手数料として別途2万〜4万円程度がかかります。書類は自分で簡単に集められるものばかりですので、費用を抑えたい初心者は自力で申請するのがおすすめです。

 

 

 

申請費用のイメージ

 

 

 

【個人向け】古物商許可を取得する4ステップ

 

 

 

個人で古物商許可を申請するための具体的な流れを解説します。

 

 

 

ステップ1:必要書類を準備する

まずは以下の書類を準備します。役所で発行するものと、警察署のホームページからダウンロードして記入するものがあります。

 

  • 古物商許可申請書(警察署HPからダウンロード)
  • 略歴書(過去5年間の経歴を記載。警察署HPからダウンロード)
  • 誓約書(欠格事由に該当しない旨の誓約。警察署HPからダウンロード)
  • 住民票の写し(本籍地記載、マイナンバー記載なしのもの)
  • 身分証明書(本籍地の市区町村役場で発行してもらう「破産手続の決定を受けていないこと」等の証明書)
  • プロバイダ等からの確認書(ネット販売を行うURLを登録する場合に必要。Amazonやメルカリのマイページ画面のコピーなど)

 

 

 

ステップ2:申請窓口を確認・アポイントを取る

申請先は、「営業所(自宅せどの場合は自宅)の所在地を管轄する警察署の防犯係」です。飛び込みで行くと担当者が不在で受け付けてもらえないことがあるため、必ず事前に電話で「古物商の申請に行きたい」とアポイントを取ってから訪問しましょう。

 

 

 

ステップ3:警察署で書類を提出し、手数料を支払う

予約した日時に警察署へ行き、書類を提出します。書類に不備がなければ、窓口で手数料19,000円分の証紙を購入して支払い、申請が正式に受理されます。(印鑑を持参すると、その場で軽微な書き間違いを修正できるため安心です)

 

 

 

ステップ4:許可証の受け取りと古物商プレートの作成

申請から約40日後、警察署から「許可が下りたので受け取りに来てください」と連絡が入ります。警察署で許可証を受け取ったら、営業所に掲示するための「古物商プレート(標識)」を作成しましょう(ネットショップ等で約1,000〜2,000円で購入できます)。これで正式に中古せどりを開始できます!

 

 

 

古物商取得のイメージ

 

 

 

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まとめ

 

 

 

今回は、せどり・物販ビジネスにおいて絶対に避けて通れない「古物商許可」について解説しました。

 

 

 

「自分は少額の副業だから不要」と自己判断して無許可営業を続けることには、刑事罰やアカウント停止など非常に大きなリスクが伴います。

 

 

 

初期費用として約2万円、期間として約1ヶ月半がかかりますが、一度取得してしまえば更新の必要はなく、一生モノの資格として使い続けることができます。これから本格的に中古品を取り扱って稼いでいきたい方は、安全で健全なビジネスを展開するためにも、早めに古物商許可を取得しておきましょう。

 

 

 

物販ビジネスの仕入れテクニックや具体的なロードマップについては、以下の関連記事もぜひ参考にしてください。

 

 

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安全な物販ビジネス